EU・日本協定におけるポーランド

ポーランド・日本財団は、マグダレナ・ルダ氏による「EU-Japan Economic Partnership Agreement (EPA): ex-post evaluation (findings on Poland’s economic performance)」と題する新しい論文を発表しました。本出版物は、欧州委員会が実施した事後評価に基づき、2019年の発効以来のEU・日本経済連携協定（EPA）におけるポーランドの経済実績を分析しています。この論文は、二国間貿易の増加、EPAによる関税優遇措置の利用拡大、特定の農産物および食品のポーランド輸出のダイナミックな成長といった肯定的な傾向を指摘しています。同時に、地理的表示の保護の拡大、サービス貿易と投資の強化、ポーランドの輸出業者へのより大きな支援の提供など、ポーランドが協定によって提供される機会をより有効に活用できる分野も特定しています。